持続化給付金の支援対象が拡大されました

【経済産業省からのお知らせ】
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給しております。
この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。

1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
2.2020年1月~3月新規創業者

どちらのケースも収入が50%以上減少していることが条件です。
従来の申請と比べてご提出いただく書類が変わります。

 

詳細は、経済産業省のホームページにて公表しておりますので、内容をご覧ください。なお、今回の新たな対象者の方向けの申請は、6月29日(月)より受付を開始します。

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