消費税転嫁対策特別措置法における価格表示の特例終了のお知らせ

2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
 
※総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの
「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。
URL  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm
 
 

ページトップ