はだの元気プロジェクト!地元応援クーポン券の特設サイトがオープンしました

はだの元気プロジェクト!地元応援クーポン券の登録事業所を募集

市内における消費喚起及び経済振興の一環として、令和2度に実施した「顔晴ろうはだのキャッシュバックキャンペーン」や「顔晴ろう!市民応援はだのプレミアム商品券」に続く第3の経済対策として「はだの元気プロジェクト!地元応援クーポン券」事業を予定しています。以下の事業概要等をご確認いただき、ぜひご参加ください。
 

はだの元気プロジェクト!地元応援クーポン券登録事業所の募集

登録事業所申し込み期限

第1次期限 3月31日(水曜日)まで
(1次期限までに申し込みをされた事業所は、利用者がクーポン券を申請する際の登録事業所一覧に掲載されます)
 

最終期限 4月20日(火曜日)まで

登録できる事業所(参加資格)

 本店が秦野市内に所在し、かつ市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む店舗。
※フランチャイズ等で市内に本店事業所がある場合は参加できます。

  注:但し、次の1から7の要件に該当する事業所は除きます。

  1. 金券ショップ
  2. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条5項に該当する営業を行う事業所
  3. 役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
  4. 特定の宗教・政治団体と関わりがある事業所
  5. 公序良俗に反する営業を行う事業所
  6. 領収書の発行を行わない事業所
  7. その他、実行員会が不適当と認める営業を行う事業所

申し込み要件

申し込みにあたり次の要件を満たす必要があります。

  • この事業の趣旨を理解し、不正防止その他の事項について誓約すること。
  •  神奈川県が行う「LINEコロナお知らせシステム」への登録等、新型コロナウイルス感染防止の対策に取り組んでいること。
  •  お買物等に対し領収書(領収証、レシート等)を発行し、実行委員会が指定・提供するスタンプを押印すること。

事業者LINEコロナお知らせシステムホームぺージ

申し込み方法

登録事業所申込書兼誓約書に必要事項を記入の上、実行委員会事務局へファックスでご提出ください。

はだの元気プロジェクト!地元応援クーポン券登録事業所申込書兼誓約書

  • ファックス番号:0463-82-0273
  • 秦野商工会議所地元応援クーポン券実行委員会事務局(秦野商工会議所内) 行

注:申込みのあった事業所は、実行委員会の審査を経て登録事業所とします。

登録料・事務手数料等

無料です。換金時の口座振込手数料もかかりません。

登録事業所のPRについて

  • 実行委員会のホームページに登録事業所一覧を掲載します。
  • のぼり旗などお店に設置するための販促物品をお届けします。

クーポン券の換金方法(予定)

使用済クーポン券の換金方法は、中栄信用金庫(市内本・支店店舗)への持ち込みとなります。支払い先は各登録事業所が指定した口座へ支払います。

はだの元気プロジェクト!地元応援クーポンの券概要

発行・運営主体

秦野商工会議所地元応援クーポン券実行委員会

 クーポン券の概要  

  • 発行総額 1億8千万円(延べ9万人分) 
  • 内容・還元率 登録店で期間中に合計5,000円以上のお買い物やお食事等をし、専用申込用紙に領収書を貼付して申請した方に、登録店で利用可能な2,000円分のお買物・お食事クーポン券を発行。
  • 1セット 500円券4枚綴り
  • クーポン券利用対象者 市内在住者及び在勤者、在学者含む
  • 申込開始 令和3年5月を予定
     

クーポン券事業の流れ 

  1. 買い物 登録事業所で買い物、食事等を行う。
  2. 会計時 実行員会指定のスタンプを押印した領収書(領収証、レシート等)を交付。
  3. 申込み 専用台紙に必要事項を記入し、5千円分の領収書を添付(複数枚可)して、実行委員会へ郵送又は秦野商工会議所や市役所等に設置する投函箱へ投函
  4. クーポン券の送付 実行委員会から「クーポン券」を送付。送付は不備があるものを除き先着順。
  5. クーポン券の利用 登録事業所で買い物、食事等にクーポン券を利用。

クーポン券の利用対象とならないもの

  • 商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの。
  • 株券、先物、保険、宝くじ等の金融商品及び不動産。
  • 国や地方公共団体への支払い及び公共料金などの支払い。
  • 事業活動に伴い使用する原材料、機械類及び仕入商品等。
  • 「 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務。
  • たばこ(加熱式たばこ含む) 。
  • 商品の代引き(代金引換及びその手数料)などの支払い。
  • 消費喚起に繋がらないと解されるもの。
  • その他登録事業所が特に指定するもの。

補足事項

このページに掲載した内容(事業の実施方法など)は、今後一部変更することがあります。

 

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