特定商工業者制度について
特定商工業者は、商工会議所会員とは異なります
商工会議所には、法律で定められた一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）のご協力をいただき、その地域の商工業の実態把握を行い、地域経済の改善発達のための基礎資料とする特定商工業者制度が設けられております。これは、全国的な制度です。商工会議所の「会員」とは以下の通り制度が異なります。
会員
事業者の自由意思によって加入し、会費を支払うことで事業の拡大を図るためのさまざまな事業・サービスが受けられます。
特定商工業者
商工会議所法で定められた制度で、秦野市内で６ヵ月以上営業されており、その規模が法律で定められた基準であれば会員・非会員にかかわらず商工会議所に登録し、負担金のお願いをさせていただきます。
あなたの事業所は特定商業者ですか？
以下のチャートで特定商工業者に該当するかどうかお確かめください。
2. 物品を店舗設備により販売している方
3. 鉱業を営んでいる方
4. 取引所
5. 会社（株式会社、有限会社）
6. 相互会社
特定商工業者制度に関して寄せられる主な質問と回答
Ｑ．特定商工業者とはどんな制度ですか？
地域経済を構成している一定規模以上の企業の実態を正確に把握し、商工業振興のための各種施策を有効に活用運用するために設けられた制度です。
Ｑ．特定商工業者とはどんな人たちのことですか？
●4月1日現在における秦野商工会議所地区内の営業所等で 常時使用する従業員の数が２０人以上である者
（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合は5人以上）
●資本金または払込済み出資総額が300万円以上である者
Ｑ．法定台帳とはどういうものなのですか？
当所では、特定商工業者の方々に、毎年６月頃調査票をお送りさせていただき、台帳の整理・更新を行っております。
Q.法定台帳は何のために作成しているのですか？
Q.なぜ商工会議所に法定台帳の調査権が認められているのですか？
Q.法定台帳を提出することによって特定商工業者はどんなメリットがあるのですか？
従って特定商工業者の方は間接的な利益を受けていることになるほか、国、または県、市は法定台帳に基づき、その実態を把握し、商工業・行政の資料として使用し、商工業者の振興発展に役立てています。
Q.負担金とはどのようにして決めるのですか？
税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。
Q.負担金はどのように使われるのですか？
Q.負担金の同意をしなかった特定商工業者でも負担金を納めるのですか？
Q.負担金の税務上の措置は？
参考：「商工会議所法」抜粋（法律第143号昭和23年8月1日公布）
（法定台帳の作成）
第１０条 商工会議所は、成立の日から一年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。
（２項から６項まで省略）
７ 特定商工業者は、第一項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じた ときは、
すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。
８ 特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を
求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（法定台帳の運用及び管理）
第１１条 商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。
２ 商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
３ 商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する
事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。
（負担金）
第１２条 商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可（*）を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。
２ 商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、
前項の許可を申請してはならない。
（*）第十二条第一項の経済産業大臣の許可は商工会議所法施行令第七条により神奈川県知事に権限が委任されている。