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政策提言

秦野商工会議所では、地域経済の振興を目的に意見・要望活動を行っています。

令和2年度の意見・要望活動報告

陳情

  1. 神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

要望

  1. 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等
  2. 秦野市道14号線交差点(水無瀬橋南側)における信号機の設置
  3. 令和3年度神奈川県予算・政策に関する要望について

陳情

神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

  1. 県内中小企業・小規模事業者の経営実態や経済情勢を十分な調査の下で慎重に対応すること
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され景気は大きく後退、極めて厳しい状況にあります。
    当所が2月から実施している「新型コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす影響のアンケート」4月期調査では、188事業所の内170事業所90.4%が影響を受け、飲食業では100%、3月まで影響が少なかった製造業においても90.7%が影響を受けていると回答され、経営は急激な悪化を示しています。
    政府の「全国加重平均1000円の最低賃金を目指す」の方針は「緩やかな景気回復」が前提であり、高い最低賃金引き上げはコロナショックで危機的な経済情勢にあって、中小企業・小規模事業者が事業継続と雇用維持に懸命に経営努力している中で到底受けがたいものであります。
    つきましては、地方最低賃金額の改定議論においては、県内中小企業・小規模事業者の事業規模や業種別等の経営実態を踏まえた十分な調査の上、特段な配慮のもと慎重に審議するとともに、現下の危機的な経済情勢に鑑み、引き上げの凍結も視野に含めた審議がなされる よう申し入れていただきたい。
  2. 県内同一賃金額を地域ごとの実態を踏まえたきめ細やかな制度設計の導入を図ること
    令和元年、神奈川県の最低賃金は、政府の「全国加重平均1000円の最低賃金を目指す」の方針により、前年に比べ28円引上げの1011円で、東京都の1013円に次いで全国2番目の高い水準に決定。隣接県の静岡県885円、山梨県837円との間には大きな格差があります。 
    神奈川県内においては、本市を含む県西部や県北部と東京都に接する横浜・川崎などの都 市部と比較すると、物価や賃金に格差があることが明白であり、公務員の地域手当や最低賃金決定に当たって考慮すべき要素の一つである生活保護費が、級地を設け地域により受給額 が異なることからも明らかであります。
    最低賃金額は、県内同一賃金額と定められており、県西部・県北部の地区では、都市部との経済水準格差から高い負担感があります。
    また、地域経済圏が重なる県境の地域では、隣接県との最低賃金額の格差により、企業間競争で著しい不利益を生じています。
    つきましては、公務員の地域手当や生活保護の級地制度と同様に、最低賃金の県内同一賃金額についても、地域ごとの実態を踏まえたきめ細やかな制度設計の導入を図り、不均衡を是正するよう申し入れしていただきたい。

陳情事項
神奈川県内同一賃金額である最低賃金制度は、地域経済の実態を踏まえ、かつ、企業規模や業種別等のきめ細やかな制度とし、不均衡の是正を図ること。
現下、未曾有の経済危機に直面している中で、最低賃金の引き上げについては、中小企業・小規模事業者の経営実態に考慮し、引き上げの凍結も視野に含めて協議すること。
 

提出先:秦野市議会議長 今井 実 様

提出日:令和2年5月22日

要望

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等

道路は、社会資本として多様な機能を担っており、国民生活の向上と経済発展に大きな役割を果たしています。
圏央道は、昨年度までに全体の約9割が開通し、沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内の高速道路においては、本年3月に、新東名高速道路の伊勢原ジャンクションから伊勢原大山インターチェンジ間、横浜北西線が開通しました。
一方で、県内では交通渋滞により時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があり、また、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」により、食品や生活用品の物流需要がより一層高まるため、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)をはじめとする幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
特に神奈川県の東西方向の交通は、東名高速道路及び国道16号(保土ヶ谷バイパス)などに頼っている状況であり、大きな課題です。両路線とも日本有数の交通量で、慢性的に渋滞が発生しており、定時性が確保されておらず、物流や観光等の面で大きな損失が発生しています。
物流面では、圏央道の整備進展により、県央地域を中心に物流施設等の立地が進んでいますが、東名高速道路及び国道16号(保土ヶ谷バイパス)が渋滞しているため、横浜港等への物流輸送の面で大きな支障となっています。
また、観光面では、横浜港に寄港するクルーズ船の乗客の多くは東京方面に向かっています。神奈川県には日本遺産の大山詣り、箱根八里のほか、湘南や鎌倉等の有数の観光資源があるにも関わらず、県内の道路ネットワークが不十分なため、訪問していただけていない状況です。
一刻も早く圏央道神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)を完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備することで、ストック効果を神奈川県内全体に拡大していく必要があります。
また、国道を始めとした幹線道路は、東日本大震災、熊本地震や豪雨災害において、緊急物資輸送や復旧活動を支えたことから、その重要性が改めて認識されています。切迫する首都直下地震や激甚化する自然災害の発生が危惧される中、防災・減災対策の観点からも幹線道路ネットワークの整備が必要です。
圏央道がもたらすストック効果を活用し、災害に強く安全・安心で力強く持続的な経済成長を実現し、豊かで暮らしやすい地域づくりを実現するため、次の事項を強く要望します。
 
1 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)について、財源を集中的に投資して国及び各事業者は完成目標が達成できるよう着実に執行管理を行い、早期の完成を目指し事業推進すること。
1 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の事業を確保すること及び補助制度をさらに拡充すること。
1 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、安定した財源確保と予算拡大を図り、神奈川県を始めとする首都圏への重点的な配分をすること。

提出先:国交省関東地方整備局
提出日:令和2年8月

 

秦野市道14号線交差点(水無瀬橋南側)における信号機の設置

内 容

秦野市内では、令和3年度に東京方面から新東名高速道路秦野ICまでの区間が開通される予定です。これにより、交通利便性の向上や円滑で安全な交通の確保、商工業を中心とした地域経済の活性化が期待されています。
現在、市街地においても、新東名高速道路の開通に合わせ、最大限の効果が生まれるように様々な道路整備が実施されています。
特に、昨年度暫定的に開通した市道14号線は、製造業が集積する堀山下地区の工業地に位置し、産業活動の活発な地域にあるため、都市計画道路としての機能が発揮されるよう整備を行う必要があります。
つきましては、次の事項を強く要望いたしますので、実現に向けた特段の御検討のほど、何卒、よろしくお願いいたします。
(1) 当該交差点は、堀山下工業地及び曽屋原工業地の主要道路として多くの交通利用があり、水無川右岸側の東西方向の交通機能については、秦野市の交差点改良事業に合わせて、信号機による交通処理により、水無川左岸側の交通が右岸側に転換し、左岸側の渋滞減少による交通機能の向上が図られることで、商工業を中心とした地域経済の活性化が期待されます。
(2) 新東名高速道路秦野SAスマートICができることにより、水無川右岸・左岸の交通量の増加が見込まれるため、歩行者や自転車利用者の安全確保が必要であります。

提出先:秦野警察署長 井原 義春 様

提出日:令和2年9月2日

令和3年度神奈川県予算・政策に関する要望について

  1. 国道246号バイパス(厚木秦野道路)建設促進の働きかけについて
    国道246号線は、本県の中央を東西に横断する広域幹線道路であり、今日まで本県産業、経済を発展させるとともに、住民の生活道路として重要な役割を果たしてきました。しかし近年は都市化とともに交通量が激増し、慢性的な渋滞が生じております。本市においても名古木・柳町間は朝夕の通過車両が多く、渋滞が日常化し地域産業はもとより、混雑を避けた通過車両は生活街区を通過し安全を脅かすなど市民生活にも悪影響を及ぼしている状況であります。
    こうした中、国道246号バイパスは全線が都市計画決定され、すでに厚木市並びに伊勢原市の一部の区間では工事が進んでおります。秦野区間につきましては伊勢原西インターチェンジから秦野中井インターチェンジまで事業化されておりますが、計画区間の全線事業化には至っておりません。
    慢性的な交通混雑の解消に大きく寄与し、生活環境の改善、更に地域活性化と発展を役割とした国道246号バイパス建設は、市民、産業界ともに大きく期待しているところであり、未事業区間の早期事業化、全線整備に向け、関係方面に働きかけ下さいますよう要望いたします。
  2. 新東名秦野サービスエリア(仮称)の売店地元スペース確保の働きかけについて
    新東名高速道路整備事業につきましては、中日本高速道路株式会社により施工され、秦野市域においても、本格的に工事が進んでおります。
    同事業の(仮称)秦野サービスエリアは、県立秦野戸川公園と隣接して設置され、観光・産業振興に大きく寄与するものと期待しており、秦野市農業協同組合と商工会議所が農商工連携を図り、有効な利用法を協議しております。
    つきましては、平成22年2月の県との包括的提携協定に基づき、秦野サービスエリアの施設整備の売店設置にあたり、地元関係者のスペースが確保できるよう、更に関係方面に働きかけ下さいますよう要望いたします。
  3. 県道705号(堀山下秦野停車場)秦野駅前通り道路整備事業について
    県道705号(堀山下秦野停車場)の拡幅整備事業地区に位置する秦野駅前通りは、当市本町地域の玄関口として、中心商業地区の主体な道路として重要な役割を担っています。しかし、幅員の狭い一方通行の道路であり、決して安心安全な買い物が出来る状態ではなく、かねてより道路の拡幅と歩道整備要望の結果、第1工区と第2工区に分けて事業が進められ、第1工区におきましては用地の買収が完了し、第2工区では建物調査等が実施され、一部で用地交渉が進められております。
    この拡幅整備が完成すれば、駅周辺道路の朝夕の渋滞は緩和され、交通の利便性が向上し市民の生活行動が変わると思われます。更に安心して買い物ができる商店街の形成と地域経済発展に役立ち、中心市街地のにぎわいを取り戻すことができるものと大いに期待しているところであります。
    つきましては、引き続き第2工区の用地交渉をすすめていただき、一日も早い全区間の整備を要望いたします。
  4. 都市計画道路 渋沢駅前落合線(県道丹沢公園・松原町線)の渋沢駅入口交差点の拡幅整備について
    渋沢駅を起点とする渋沢駅落合線は、水無川の堀戸大橋を経て県道705号県道堀山下秦野停車場の工業団地入口まで渋沢地域を縦断して延伸され、その沿道地域は住居系・事業所系・工場系の開発が進み発展している地域であります。また、国道246号と渋沢駅にアクセスする生活道路・産業道路として年々交通量が多くなり、重要度が増しております。
    しかし、国道246号の接点である渋沢駅入口交差点は、区画整理事業計画地区内に位置しているにもかかわらず、未だに計画通りの拡幅整備が成されておりません。国道への右折帯が短いことから、朝夕や悪天候時の渋滞は激しさを増しており、渋滞を避けるために生活道路へ迂回する車両が周辺住民の安全を脅かす危険な状況にあります。また信号の待ち時間が長く、イライラを募らせたドライバーの無理な交差点の進入による事故が多発しております。このような状態が続けば渋沢地域の商工業、地域住民の生活環境のさらなる悪化を招いてしまいます。
    これらの状況を踏まえ、早急に同道路の渋沢駅交差点の拡幅整備を行い、道路機能の向上と地域生活環境等の改善が図られるよう要望いたします。

提出先:神奈川県商工会議所連合会

提出日:令和2年10月

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