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政策提言

秦野商工会議所では、地域経済の振興を目的に意見・要望活動を行っています。

平成29年度の意見・要望活動報告

陳情

  1. 神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

要望

  1. 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等
  2. 神奈川県最低賃金に係る異議申出書
  3. 平成30年度神奈川県予算・政策に関する要望について

陳情

神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

  1.  県内中小企業・小規模事業者の実態を良く調査され慎重に対応すること
    最近の各種景気動向調査報告等では、景気は穏やかに拡大していると言われていますが、秦野商工会議所の中小企業景況調査等での業況感は、製造業等で改善しているものの、経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者の小売業・飲食サービス業では売上減少、人手不足や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加分を価格転嫁することが難しく、厳しい経営状況にあります。
    政府においては、日本再興戦略等に掲げられた好循環を生み出す経済運営のために、賃金上昇や雇用拡大等の働きかけが行われ、大企業を中心に取り組まれていることは承知しております。しかし、中小企業・小規模事業者の経営にとって、政府が目指す最低賃金の全国加重平均額1000円への上昇は極めて深刻な問題であります。
    つきましては、地方最低賃金額の改定議論においては、このような県内中小企業・小規模事業者の業種別の経営実態を良く調査され慎重に対応されるよう申し入れしていただきたい。
  2.  県内同一賃金額を地域ごとの実態を踏まえたきめ細やかな制度設計の導入を図ること
    平成28年度、神奈川県の最低賃金は、対前年に比べ25円引上げの930円で、東京都の932円に次いで全国2番目の高い水準にあり、隣接県の静岡県807円、山梨県759円との間には大きな格差があります。 
    神奈川県内においては、東京都に接する横浜・川崎などの都市部と、県西部・県北部を比較すると、物価や賃金にかなりの格差があることは明白であり、公務員の地域手当や最低賃金決定に当たって考慮すべき要素の一つである生活保護費が、級地を設け地域により受給額が異なることからも明らかであります。
    最低賃金額は、県内同一賃金額となっており、県西部・県北部の地区では、都市部との経済水準格差から高い負担感があります。
    また、地域経済圏が重なる県境の地域では、隣接県との最低賃金額の格差により、企業間競争で著しい不利益を生じています。
    つきましては、公務員の地域手当や生活保護の級地制度と同様に、最低賃金の県内同一賃金額についても、地域ごとの実態を踏まえたきめ細やかな制度設計の導入を図り、不均衡を是正するよう申し入れしていただきたい。

提出先:秦野市議会議長 川口 薫

提出日:平成29年5月22日

要望

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等

道路は、社会資本として多様な機能を担っており、国民生活の向上と国民経済の発展に大きな役割を果たしております。
一方で、県内では交通渋滞による時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があり、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)をはじめとする幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
圏央道は、昨年度茨城県区間が開通し、未開通区間は千葉県と神奈川県の一部区間を残すのみとなっており、全体の約9割が開通しています。開通した圏央道の沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内全体にこれらのストック効果を拡大させるためにも、一刻もはやく未開通区間を完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備する必要があります。
また、幹線道路は、東日本大震災、昨年の熊本地震や豪雨被害において、緊急物資輸送や復旧活動を支えたことから、その重要性が改めて認識されています。切迫する首都直下地震や激甚化する自然災害の発生が危惧される中、防災・減災対策の観念からも幹線道路ネットワークの整備が必要です。
一方、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」)の規定による国の負担又は補助の割合の特例については、地方の道路整備に対して大きな影響を与えることから、平成30年度以降も継続・拡大が望まれます。
圏央道がもたらすストック効果を活用し、国際競争力や生産性を向上させ地域の活性化と地方創生のため、さらに災害に強い安全・安心で豊かな暮らしを実現するため、次の事項を強く要望します。

  1. 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)について、財源を集中的に投資して国及び各事業者は完成目標が遵守できるよう責任を持って執行管理を行い、早期の完成を目指し事業推進すること。
  2. 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の補助制度をさらに拡充すること及び事業費を確保すること。
  3. 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、「道路財特法」の補助率等のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続させ、安定した財源確保と予算枠拡大を図り、神奈川県をはじめとする都市部地区への重点的な配分をすること。

提出先:国交省関東地方整備局

提出日:平成29年7月28日

神奈川県最低賃金に係る異議申出書

異議の内容

神奈川地方最低賃金審議会が答申した神奈川県最低賃金について、現行の最低賃金額930円を26円引き上げ、「最低賃金額を時間額956円」とすることは、2年間で51円の大幅な引き上げ額であり、地域経済の情勢、中小企業や特に小規模・零細事業者の経営実態等を鑑みて、容認できる引き上げ額でない。

異議の理由

  1. 本市の事業所の景気動向は、当会議所が実施した「中小企業景況調査」(平成29年4月から6月)では、製造業は改善しているが、商業は前年同期の売上高DI値比率-11.3%、採算状況DI値比率-22.6%と依然として厳しい状況が続き、地域経済活動は低迷している。
  2. 経営基盤が脆弱な地元小規模・零細事業者(小売業、飲食業、サービス業)にとって、大幅な最低賃金の引き上げは、人件費負担の更なる増加による採算性の悪化から、雇用調整や事業縮小、更に廃業などの悪影響を招きかねない。地元小規模・零細事業者においては、通常の事業の賃金支払い能力を超えている状況にある。
  3. 平成28年度の神奈川県の最低賃金は、時間額930円と東京都(932円)に次いで、全国2番目の高い水準である。
    本市は県西域の経済圏に位置し、物価・賃金などの民力度は、横浜市・川崎市の都市部と比較すると大きく劣る。また、最低賃金額に大きな差がある静岡県(807円)、山梨県(759円)と隣接した同一経済圏にあって、高い人件費の負担は隣接県との企業間競争に著しく不利益な状況にある。
  4. 県内同一賃金額の最低賃金額については、最低賃金設定の要素である生活保護費が級地を設け受給額が異なるように、地域経済圏の状況や、業種毎の実態を踏まえたきめ細やかな最低賃金額の設定、且つ、緩やかな引き上げによる負担軽減が必要である。

提出先:神奈川労働局

提出日:平成29年8月15日

平成30年度神奈川県予算・政策に関する要望について

  1. 厚木秦野道路(国道246号バイパス)建設促進の働きかけについて
    国道 246 号線は、本県の中央を東西に横断する広域幹線道路であり、今日まで本県産業、経済を発展させるとともに、住民の生活道路として重要な役割を果たしてきました。しかし近年は都市化とともに交通量が激増し、慢性的な渋滞が生じております。本市に於いても名古木・柳町間は朝夕の通過車両が多く、渋滞が日常化し地域産業はもとより、混雑を避けた通過車両は生活街区を通過し安全を脅かすなど市民生活にも悪影響を及ぼしている状況であります。
    こうした中、国道 246 号バイパスは都市計画決定がされ、すでに厚木市並びに伊勢原市の一部の区間では工事が進んでおります。秦野区間につきましては伊勢原西インターチェンジから秦野中井インターチェンジまで事業化されましたが、全線の事業化には至っておりません。
    慢性的な交通混雑の解消に大きく寄与し、生活環境の改善、更に地域活性化と発展を役割とした国道 246 号バイパス建設は、市民、産業界ともに大きく期待しているところであり、未事業区間の早期事業化に向け、関係方面に働きかけ下さいますよう要望します。
  2. 新東名秦野サービスエリア(仮称)の売店地元スペース確保の働きかけについて
    新東名高速道路整備事業につきましては、中日本高速道路株式会社により施工され、秦野市域においても、本格的に工事が進んでおります。
    同事業の(仮称)秦野サービスエリアは、県立秦野戸川公園と隣接して設置され、観光・産業振興に大きく寄与するものと期待しており、秦野市農業協同組合と商工会議所が農商工連携を図り、有効な利用法を協議しております。
    つきましては、平成22年2月の県との包括的提携協定に基づき、秦野サービスエリアの施設整備の売店設置にあたり、地元関係者のスペースが確保できるよう、更に関係方面に働きかけ下さいますよう要望します。
  3. 県道705号(堀山下秦野停車場線)秦野駅前通り道路整備事業について
    県道 705 号線(堀山下秦野停車場線)の拡幅整備事業地区に位置する秦野駅前通りは、当市本町地域の玄関口として、中心商業地区の主体な道路として重要な役割を担っています。しかし、狭隘なため一方通行であり、決して安心安全な買い物が出来る状態ではなく、予てより道路の拡幅と歩道整備要望の結果、第一工区(平成22年度から26年度)と第二工区(平成27年度から31年度)に分けて10年間の計画で進められ、第一工区におきましては用地買収がほぼ終了し、本格的な工事が進められております。
    この拡幅整備が完成すれば、駅周辺道路の朝夕の渋滞は緩和され、交通の利便性が向上し市民の生活行動が変わると思われます。更に安心して買い物ができる商店街の形成と地域経済発展に役立ち、中心市街地の賑わいを取り戻すことができるものと大いに期待しているところであります。
    つきましては、全線開通が平成31年度に予定されていますが、用地買収等の予算を前倒しにしていただき、早期に開通いただくよう要望します。
  4. 都市計画道路渋沢駅前落合線(県道丹沢公園松原町線)の渋沢駅入口交差点の拡幅整備について
    渋沢駅を起点とする渋沢駅落合線は、水無川の堀戸大橋を経て県道 705 号線県道堀山下秦野停車場線の工業団地入口まで渋沢地域を縦断して延伸され、その沿道地域は住居系・事業所系・工場系の開発が進み発展している地域であります。また、国道 246 号線と渋沢駅にアクセスする生活道路・産業道路として年々交通量が多くなり、重要度が増しております。
    しかし、国道 246 号線の接点である渋沢駅入口交差点は、区画整理事業計画地区内に位置しているにもかかわらず、未だに計画通りの拡幅整備が成されておりません。国道への右折帯が短いことから、朝夕や悪天候時の渋滞は激しさを増しており、渋滞を避けるために生活道路へ迂回する車両が周辺住民の安全を脅かす危険な状況にあります。このような状態が続けば渋沢地域の商工業、地域住民の生活環境のさらなる悪化を招いてしまいます。
    これらの状況を踏まえ、早急に同道路の渋沢駅交差点の拡幅整備を行い、道路機能の向上と地域生活環境等の改善が図られるよう要望します。
  5. 東名高速道路秦野中井インターチェンジの立体化整備及び、第2インターチェンジ設置の件について
    東名高速道路秦野中井インターチェンジは、昭和56年4月に開設され、本市の工業誘致事業や都市基盤整備を促進させ、県央地区の中堅都市の形成に大きく寄与してきました。また、近年では県道秦野二宮線や都市計画道路西大竹堀川線など周辺アクセス道路の整備により同インターチェンジの利用度は更に高まり、「インベスト神奈川」の活用企業や「東名秦野テクノパーク」への企業誘致など企業立地に大きく貢献しております。
    同インターチェンジの開設当時の年間利用台数は約 249万台でありましたが、交通アクセスの整備により、現在では2. 4倍の約 605 万台が利用しており、朝夕の交通渋滞は激しさを増している状態であります。
    特に、県道秦野二宮線の秦野方面からのインターチェンジへの進入は、信号機が時差式に改修され交通整理を実施していただいておりますが、平面交差のため、乗り入れは容易でなく、渋滞は緩和できておりません。
    渋滞緩和のため進入道路の立体化インターチェンジへの改修につきましては、現状では技術的に困難であるとのことですが、厚木秦野道路のインターチェンジ設置の際には、立体化による改修、または、御殿場インターチェンジと同方式の東京方面専用の第2インターチェンジ入口を設置いただきますよう、関係方面への働きかけを要望します。
  6. 県道70号(秦野清川線)の改良拡幅整備について
    県道70号線(秦野清川線)は、清川村の宮が瀬ダムを中心とした東丹沢地区と丹沢大山国定公園内を通り、当市の国道 246 号線及び東名高速道路を結ぶ自然環境に恵まれた路線であり、広域な観光ルートと言われております。
    近年、補修改良が進められて来ましたが、抜本的な整備がなされないまま、特に札掛け付近から宮が瀬湖方面の幅員は狭く、すれ違いも思うようにならない状態であり、交通量が多くなる休日や行楽シーズンは慢性的な渋滞が発生しております。交通渋滞を放置することは単に交通問題だけでなく、自然環境や水源地域保全など広範囲に悪影響を与えるものと懸念しております。また、同県道のエリアである本市蓑毛地域と伊勢原市大山地域を含めた県央地域の広域観光振興を図る上でも、自然公園として首都圏近郊の観光スポットとして年間を通じて賑わう宮が瀬ダム周辺地域との連結は必須であります。
    自然環境の保護は管理がなされて出来るものであり、環境保全の施設と併せて、県道「秦野清川線」の改良拡幅整備を促進下さるよう要望します。
    さらに、将来的には、同地域の自然環境の保全を考慮し、県道70号線宮が瀬ダムと蓑毛の間を電気バスや超低公害車以外の乗り入れ規制を実施し、エコ型観光エリアの実現に向けた取組みも併せて要望します。
  7. 県道 705 号(堀山下秦野停車場線)と県道704 号(秦野停車場線)の交差する中心商店街である本町四つ角周辺の無電柱化について
    県道 705 号(堀山下秦野停車場線)と県道 704 号(秦野停車場線)の交差する本町四つ角交差点周辺は、本市の経済・文化の中心商店街として栄えてきました。近年は、郊外型の店舗の出店や住宅開発などによりメインスポットも分散されておりますが、依然として中心的役割を果たしております。しかし、歩道が狭く未だに電柱の地中化には至っておらず、歩行者や高齢者、障害者の方々には、非常に歩きにくい状況です。
    つきましては、災害時の安全確保と防災機能の強化、ベビーカーや車いす利用者などの交通弱者にも優しい安全で快適な歩行者空間を維持し、美しく住み良い賑わいのある街づくりと、商店街の活性化のために無電柱化推進の検討をしていただきますよう要望します。
  8. 県立秦野戸川公園の整備促進について
    新東名高速道路秦野サービスエリアスマートインターチェンジ(仮称)の連結許可に伴い、開通後には、秦野サービスエリア(仮称)に隣接する県立秦野戸川公園と丹沢大山国定公園に、県内外から多くの観光客の来園が見込まれます。さらに誘客を図り県西部の観光拠点にするため、充分なスペースを確保した駐車場の設置を含めた県立秦野戸川公園の整備促進を要望します。
  9. 県道701号(大山秦野線)の早期整備について
    伊勢原市大山の霞橋から秦野市寺山に至る約4.3キロメートルの県道701号(大山秦野)は、改正かながわのみちづくり計画の大山と秦野を結ぶ観光交流の促進に資する「将来に向けて検討が必要な道路」として位置づけされています。
    県道701号線の整備計画は、丹沢山塊の豊かな自然環境を有する県道70号線の本市蓑毛ヤビツ地区と、県認定の第4の観光拠点(文化庁認定の日本遺産「大山詣り」)の伊勢原市大山・日向地区との連結による観光・経済振興の相乗効果が見込まれています。さらに清川村宮ケ瀬ダム地区と厚木市七沢地区を含めた広域的観光・経済地域を形成することにより、ストック効果の高い観光道路になるものと期待されます。
    県央・県西地区は、東名高速道路に加え相模縦貫道の全面開通と新東名高速道路の開通による広域アクセス拡大と交流人口の急増が予測されるなか、早期な道路整備実現を強く要望します。

提出先:神奈川県商工会議所連合会

提出日:平成29年11月8日

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