政策提言
秦野商工会議所では、地域経済の振興を目的に意見・要望活動を行っています。
令和６年度の意見・要望活動報告
陳情
令和6年度 なし
要望
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)神奈川県未開通区間(高速横浜環状南線・横浜湘南道路)の整備促進等
道路は、社会資本として多様な機能を担っており、国民の生活向上と経済発展に大きな役割を果たしています。
圏央道は、全体の約９割が開通し、沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内の高速道路においては、新東名高速道路は2022年４月に新秦野ICまで整備が進み、現在は新秦野ICから新御殿場ICの工事が進められ、2027年度の開通を目指しているところです。沿線地域の観光地へのアクセス性が向上し、観光活性化に寄与するとともに、物流効率化による生産性向上と企業立地の促進が期待されています。
一方で、県内では、国道１号、国道134号などの主要幹線道路の交通渋滞による時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があり、物流や観光等の面で大きな損失が発生しています。
物流面では、圏央道の整備進展により、県央地域を中心に物流施設等の立地が進んでいますが、神奈川県の東西方向の交通を担う東名高速道路及び国道16号（保土ヶ谷バイパス）の慢性的な渋滞により、横浜港等への物流輸送の面で大きな支障となっています。
また、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が規制される、いわゆる2024年問題への対応など、物流の効率化が求められることから、幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
観光面では、アフターコロナの本格的なインバウンドの回復により、多くの観光客を、日本遺産の大山詣り、箱根八里のほか、湘南や鎌倉等の有数の神奈川の観光資源に呼び込むため、安全で円滑に移動できる道路ネットワークが求められています。
また、国道を始めとした幹線道路は、令和６年能登半島地震や昨今の豪雨災害において、緊急物資輸送や復旧活動を支えており、その重要性が改めて認識されています。能登半島と地域的な特性が同じである三浦半島を有する本県においては、切迫する首都直下地震や激甚化・頻発化する自然災害の発生が危惧される中、防災・減災・国土強靭化対策の観点からも幹線道路ネットワークの整備が必要です。
以上により、圏央道神奈川県区間の未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）を早期に完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備することで、ストック効果を神奈川県内全体に波及させていく必要があります。
圏央道がもたらすストック効果を最大限に発揮し、災害に強く安全・安心で力強く持続的な経済成長を実現するとともに、豊かで暮らしやすい地域づくりを実現するため、次の事項を強く要望します。
１ 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道神奈川県未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）について、国及び各事業者は、地域の安全安心と施工の安全を最優先に、財源を集中的に投資して着実に執行管理を行い、一日も早い完成を目指し事業推進するとともに、トンネル掘進状況を踏まえつつ早期に開通時期を示すこと。
１ 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の事業費を確保すること
１ 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、通常予算の安定した財源確保と予算枠拡大を図るとともに、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保すること。また、国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、神奈川県を始めとする首都圏への重点的な配分をすること。
圏央道は、全体の約９割が開通し、沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内の高速道路においては、新東名高速道路は2022年４月に新秦野ICまで整備が進み、現在は新秦野ICから新御殿場ICの工事が進められ、2027年度の開通を目指しているところです。沿線地域の観光地へのアクセス性が向上し、観光活性化に寄与するとともに、物流効率化による生産性向上と企業立地の促進が期待されています。
一方で、県内では、国道１号、国道134号などの主要幹線道路の交通渋滞による時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があり、物流や観光等の面で大きな損失が発生しています。
物流面では、圏央道の整備進展により、県央地域を中心に物流施設等の立地が進んでいますが、神奈川県の東西方向の交通を担う東名高速道路及び国道16号（保土ヶ谷バイパス）の慢性的な渋滞により、横浜港等への物流輸送の面で大きな支障となっています。
また、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が規制される、いわゆる2024年問題への対応など、物流の効率化が求められることから、幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
観光面では、アフターコロナの本格的なインバウンドの回復により、多くの観光客を、日本遺産の大山詣り、箱根八里のほか、湘南や鎌倉等の有数の神奈川の観光資源に呼び込むため、安全で円滑に移動できる道路ネットワークが求められています。
また、国道を始めとした幹線道路は、令和６年能登半島地震や昨今の豪雨災害において、緊急物資輸送や復旧活動を支えており、その重要性が改めて認識されています。能登半島と地域的な特性が同じである三浦半島を有する本県においては、切迫する首都直下地震や激甚化・頻発化する自然災害の発生が危惧される中、防災・減災・国土強靭化対策の観点からも幹線道路ネットワークの整備が必要です。
以上により、圏央道神奈川県区間の未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）を早期に完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備することで、ストック効果を神奈川県内全体に波及させていく必要があります。
圏央道がもたらすストック効果を最大限に発揮し、災害に強く安全・安心で力強く持続的な経済成長を実現するとともに、豊かで暮らしやすい地域づくりを実現するため、次の事項を強く要望します。
１ 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道神奈川県未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）について、国及び各事業者は、地域の安全安心と施工の安全を最優先に、財源を集中的に投資して着実に執行管理を行い、一日も早い完成を目指し事業推進するとともに、トンネル掘進状況を踏まえつつ早期に開通時期を示すこと。
１ 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の事業費を確保すること
１ 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、通常予算の安定した財源確保と予算枠拡大を図るとともに、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保すること。また、国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、神奈川県を始めとする首都圏への重点的な配分をすること。
提出先：国交省関東地方整備局
提出日：令和６年８月
令和７年度神奈川県予算・政策に関する要望について
- 国道246号バイパス（厚木秦野道路）整備促進の働きかけについて
国道246号は、本県の中央を東西に横断する広域幹線道路であり、今日まで本県産業、経済を発展させるとともに、住民の生活道路として重要な役割を果たしてきました。しかし現在では、交通量の増大により慢性的な交通渋滞が生じています。秦野市においても名古木・柳町間は、生活道路との平面交差点が多く、朝夕を中心に走行速度の低下等による交通渋滞が日常化しており、混雑を避けた車両が生活道路に流入し、安全を脅かすなど市民生活への悪影響や、物流の停滞による経済的損失を招いています。また、新善波トンネル厚木側坑口付近では、大雨の影響により令和６年８月30日に土砂崩落が発生し、伊勢原～秦野市境が長期に渡って通行止めとなり、周辺道路は渋滞し市民生活や経済活動に極めて深刻な影響を与えました。
国道246号バイパスは、平成８年６月に全線が都市計画決定され、すでに厚木市、伊勢原市及び秦野市の一部区間については事業化されていますが、未だ秦野中井ＩＣから秦野西ＩＣ（仮称）の計画区間は事業化に至っていません。
国道246号バイパスの早期開通は、国道246号の慢性的な交通混雑の緩和とこれに起因する諸問題の解決に大きく寄与することとなります。さらには、未事業化区間に整備が予定されている渋沢IC（仮称）は、市内製造業の約９割が集積する３か所の工業団地（曽屋原、堀山下、平沢）に近接しているため、東名高速道路、新東名高速道路及び圏央道と有機的に結合し広域交通ネットワークが充実することにより、企業活動の効率性を高め、生産性の向上、既存企業の事業拡大や新たな企業立地・雇用の創出など地域経済の発展に、市民・産業界ともに大きく期待しています。
つきましては、国道246号バイパスの秦野市域内の未事業化区間を含む８．１ｋｍの早期事業化について、関係方面に働きかけ下さいますよう強く要望いたします。
また、国道246号から、国道246号バイパス渋沢IC(仮称)へのアクセス道路となる都市計画道路渋沢小原線については、「かながわのみちづくり計画」に位置付けられており、県事業として整備されると伺っております。本線整備に合わせ、計画的に事業を推進されますようお願いいたします。 - 新東名秦野丹沢サービスエリアの売店地元スペース確保の働きかけについて
新東名高速道路整備事業につきましては、中日本高速道路株式会社により施工され、秦野市域内においても令和４年４月に伊勢原市の伊勢原大山ＩＣから新秦野ＩＣまでの約13ｋｍが開通。同時に秦野丹沢スマートＩＣの供用も開始され、現在では上下線合わせて１日5,000台を超える利用があり、インターチェンジ周辺への来訪者の増加や、物流の効率化も見え始めています。令和９年度末には、本線開通に合わせて秦野丹沢サービスエリアも、開業する予定で工事が進んでいます。
同サービスエリアは、県立秦野戸川公園に隣接して設置され、丹沢の山々と、相模湾を一望することが出来る景観の中、地域の魅力や特色を発信する場として、地域観光、産業振興に大きく寄与するものと期待されており、当所は秦野市農業協同組合との農商工連携により、土産品や地場野菜等の販売など有効な利用法を協議しております。
つきましては、平成22年２月神奈川県と中日本高速道路株式会社が締結した包括的提携協定に基づき、秦野丹沢サービスエリア商業施設の売店内における、地元産品コーナーのスペース確保について、関係方面に更なる働きかけをいただきますよう要望いたします。 - 県道705号（堀山下秦野停車場）秦野駅前通り道路整備事業について
県道705号（堀山下秦野停車場）の拡幅整備事業地区に位置する秦野駅前通りは、本町地域の玄関口として、また中心商業地区の中軸として重要な役割を担う道路です。
令和８年度の全線供用開始に向け、現在、拡幅と歩道整備の工事が進捗中ですが、この拡幅整備が完成すれば、人流を生み出す集客施設等の誘致や地域振興としてのイベントの場、安心して買い物ができる商店街の形成など多様なニーズに対応した道路空間の構築により、中心市街地のにぎわいを創出し、生活と産業が調和した活力あるまちづくりが促進されるものと大きな期待が寄せられています。さらに駅周辺道路の朝夕の交通渋滞が緩和され、交通の利便性向上により、市民の生活行動が変わると思われます。
秦野市では、秦野駅北口周辺地域のにぎわい創造の推進のため、中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めており、その中では秦野駅前通りの沿道において多世代が交流できる拠点施設の整備なども検討しています。つきましては、着実な事業進捗はもとより、供用開始後の車両及び歩行者交通量の集中に対する安全対策の実施、秦野駅前通りを起点ににぎわいを創出する秦野市の事業への支援を合わせて要望いたします。 - 都市計画道路 渋沢駅前落合線（県道 丹沢公園松原町線）の渋沢駅入口交差点の拡幅整備について
渋沢駅を起点とする渋沢駅前落合線は、水無川の堀戸大橋を経て県道705号（堀山下秦野停車場線）の工業団地入口まで渋沢地域を縦断して延伸され、その沿道地域は住居系・事業所系・工場系の開発が進み発展している地域であります。また、国道246号と渋沢駅にアクセスする生活道路・産業道路として年々交通量が増大、重要度が増しています。
こうした中、国道246号との接点である渋沢駅入口交差点は、区画整理事業計画地区内に位置しているにもかかわらず、未だに計画通りの拡幅整備が成されていません。市、県、警察との調整による渋滞緩和策として、信号機の時間変更や、右折車線の延長などの対応も取られましたが、抜本的な対策にはならず、朝夕や悪天候時の渋滞は激しさを増しており、渋滞を避けるために生活道路へ迂回する車両が周辺住民の安全を脅かす危険な状況にあります。このような状態が続けば渋沢地域の商工業者の事業活動や、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしかねません。
これらの状況を踏まえ、早急に同道路の渋沢駅交差点の拡幅整備を行い、道路機能の向上と地域生活環境等の改善が図られるよう、問題解決に向けた関係機関との調整を要望いたします。
提出先：神奈川県商工会議所連合会
提出日：令和６年１１月