新型コロナウィルスに関する【経営相談・融資・助成金】情報
（4月2日更新）
中小企業向け経営相談窓口
当所では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小・零細企業を支援するため「経営相談窓口」を設置。国・県の金融支援制度、経営に関する相談に応じています。
【担当】地域産業振興課（℡：８１－１３５５）
【コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット】
こちらからご覧いただけます※経済産業省ホームページ
※４月２日（木）に更新されました。
【雇用関連】
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、
小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、
対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等に
ついても支援を行う予定であることを公表
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加
第２章設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
・ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の2次公募のスケジュールを掲載
（1次公募は3月31日で締切）
神奈川県の制度融資
《最近1か月の売上高が前年同期より20％以上減少している方》
●新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）
＜ポイント＞
・融資限度額は2億8千万円で、「新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）」（最大２億８千万円）と、「売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）」（最大8千万円）とは別枠で利用可。
※最大６億４千万円までの融資が利用可。
・保証料負担を通常1％のところ負担ゼロに優遇（県の補助0.9％補助、神奈川県信用保証協会0.1％割引）（ 3/27更新）
・融資期間については、運転資金最長10年、設備資金最長15年
・年1.6％以内と低利・固定金利
・神奈川県信用保証協会が100％保証
《最近1か月の売上高が前年同期より15％以上減少している方》（ 3/27追加）
●新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）
＜ポイント＞
・４月１日から利用開始。
・融資限度額は2億8千万円で、セーフティネット保証とは別枠で利用可。
・保証料負担は通常0.8％のところ、負担ゼロに優遇（県の補助0.7％、神奈川県信用保証協会0.1％割引）
・神奈川県信用保証協会が100％保証
・据置期間は最長２年（他の新型コロナウイルス関連融資は据置期間１年）
《最近1か月の売上高が前年同期より5％以上（15％未満）減少している方》
●セーフティネット保証5号
＜ポイント＞
・セーフティネット保証5号の指定業種を営む中小企業者が利用できる別枠融資。新型コロナウイルス感染症での資金繰りにも利用可。
・融資限度額は、「売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）」（最大8千万円）とは別枠8千万円で、合計1億6千万円
・県による保証料補助の拡充（注1）と神奈川県信用保証協会の割引（注2）により保証料負担を軽減
注1：影響を受けている全ての中小企業を対象に5分の2を補助、従業員30 人以下の対象要件撤廃 （ 3/27更新）
注2：県の保証料補助後の保証料率から0.1％を割引
●売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
＜ポイント＞
・県による保証料補助の拡充（注1）と神奈川県信用保証協会の割引（注2）により保証料負担を軽減
注1：影響を受けている全ての中小企業を対象に5分の2を補助 （ 3/27更新）
注2：県の保証料補助後の保証料率から0.1％を割引
【申込先】県内制度融資取扱金融機関
【神奈川県中小企業制度融資に関する最新のお知らせはこちらから】
日本政策金融公庫の融資制度
《セーフティネット貸付の要件緩和》
２月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とします。
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 中小企業7.2億円 国民企業4800万円
【金利】 基準金利：中小企業1.11％、国民企業1.91%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無により変動
≪新型コロナウイルス感染症特別貸付≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近１カ月間の売上高が前年または前々年度の同期に比較して５％以上減少した方
②業歴３か月以上１年１か月未満の場合は、最近１か月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
ａ過去３か月（最近１か月を含む）の平均売上高、ｂ令和元年12月の売上高、ｃ令和元年１０月～１２月の平均売上高
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【担保】 無担保
【貸付期間】 設備20年以内、運転15年以内（うち据置５年以内）
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6000万円
【金利】 当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
※「特別利子補給制度」との併用により実質的に無利子化となります。
無利子化について、詳しくはこちらから
《衛生環境激変対策特別融資》
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近１カ月間の売上高が前年または前々年度の同期に比較して10％以上減少しており、
かつ今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業績が回復し発展することが見込まれること。
【資金の使いみち】 運転資金
【融資限度額】 別枠1000万円（旅館業は別枠3000万円）
【金利】 1.9%
※ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利－0.9%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無により変動
【問合せ先】 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（℡：0120-154-505）
【日本政策金融公庫のホームページはこちらから】
厚生労働省の助成金
４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として特例措置を拡大
【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種）。
【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。
①休業等の計画届の事後提出を可能とします。
②生産指標の確認対象を３か月から１か月に短縮します。（１か月５％以上低下）
③最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
④事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
（追加・拡大措置）
・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても
助成対象とします。雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象とします。
・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、
イ過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度
日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
【 助成内容】
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人1日あたり8,330円が上限です。(令和２年３月1日現在)
【 受給できる金額】
中小企業 ４／５ 大企業 ２／３
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）
【教育訓練を実施したときの加算(額)】
１人あたり1,200円 支給限度日数：1年間で100日(3年間で150日)
【計画届】
計画届の事後提出を認める（１月２４日～６月３０日まで）
【問合せ先】神奈川労働局・ハローワーク
【厚生労働省ホームページ雇用調整助成金に関する情報はこちら】
≪小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）≫
【制度概要】
令和２年２月27日から３月31日までの間に
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度
【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０
※対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を超える場合は8,330円）×有給休暇の日数により算出した合計額を支給
【申請期間】令和２年３月18日～６月30日まで
【詳しい情報はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
【問合せ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
≪小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方用）≫
【制度概要】
令和2年2月27日から3月31日の間に小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する助成金
【支援内容】
就業できなかった日１日あたり4,100円（定額）
【申請期間】
令和２年３月18日～６月30日まで
【詳しい情報はこちらから】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
【問合せ先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
≪新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）≫
厚生労働省ホームページでは、労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）について
以下のようなＱ＆Ａを掲載しています。ぜひご覧ください。
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Ｑ新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。
Ｑ労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
Ｑ新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
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【新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）はこちらから】
社会保険料の納付が困難となった場合の免除および猶予制度
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき、「換価の猶予」が認められる場合がございますので、お近くの年金事務所までご相談ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
≪国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について≫
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html
税金の納付が困難となった場合の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所管の税務署（徴収担当）にご相談ください（申請による換価の猶予：国税徴収法第１５１条の２）
【要件】
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の
維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合があります）
（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限
（令和２年４月16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権によ
る換価の猶予（同法第151 条）が受けられる場合もあります。
【問合せ先】所管の税務署（徴収担当）
【納税の猶予についての詳しい情報はこちらから】