秦野商工会議所

当所では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小・零細企業を支援するため「経営相談窓口」を設置。国・県の金融支援制度、経営に関する相談に応じています。
【担当】地域産業振興課（℡：８１－１３５５）

【コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けのパンフレット】
こちらからご覧いただけます※経済産業省ホームページ
※５月８日（金）更新
・既往債務の借換について、受付を開始しました。
・SN5号について、５月1日（金）より全業種を対象に指定しました。
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担 保・据置最大５年の融資を拡大します

経済産業省・中小企業庁では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
詳しくこちらをご覧ください（経済産業省　持続化給付金特設ページ）

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主（以下、「事業者」といいます。）の皆様に対し、協力金を交付いたします。
【申請受付期間】
令和２年４月24日（金）から令和２年６月１日（月）まで（当日消印有効）

また、協力要請等を令和2年5月31日まで延長したことに伴い、第2弾の支援を実施します。
詳細は神奈川県のホームページをご覧ください。

秦野市では、神奈川県知事のよる令和2年4月24日(金)から5月6日(水）までの休業又は夜間営業時間の短縮の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力いただいた、店舗等を賃借している市内の中小企業及び個人事業主の方で、支給要件に該当する事業者に対し、協力金が支給がされます。
【申請受付期間】
令和2年5月7日（木曜日）から6月15日（月曜日）(当日消印有効）

詳しくは、秦野市役所のホームページをご覧ください。

１．ご利用いただける方

　以下のいずれかの条件を満たす中小企業者及び協同組合等

　注：創業後3か月以上及び県内での事業実績が1年未満でもご利用いただけます。

• セーフティネット保証5号の対象業種の拡大（中小企業庁のウェブサイト）

２．お申し込み

　制度融資取扱金融機関に直接、ご相談、お申込みください。

　取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。

　注：審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

　ご利用の流れ

　　取扱金融機関によるワンストップ手続き

　　融資をご相談いただく取扱金融機関のワンストップ手続きを実施することで、
　　必要書類の事前確認、市町村へのセーフティネット保証等の認定代理申請など
　　手続きの迅速化に取り組みます。直接、制度融資取扱金融機関へご相談ください。

３．融資メニュー

　融資当初3年間実質無利子融資（5月1日から）

　　新型コロナウイルス感染症対応資金

　最近1か月の売上高が前年同期より15％以上減少している方（4月1日から）

　　新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）

　最近1か月の売上高が前年同期より20％以上減少している方

　　新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）

　最近1か月の売上高が前年同期より5％以上（15％未満）減少している方

　　セーフティネット保証5号｜売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

【新型コロナウイルス関連融資について、最新情報や詳細はこちらから】

《セーフティネット貸付の要件緩和》
２月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とします。
　【資金の使いみち】　運転資金、設備資金
　【融資限度額】　　　中小企業7.2億円　国民企業4800万円
　【金利】　　　　　　基準金利：中小企業1.11％、国民企業1.91%
　　　　　　　　　　　※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無により変動


≪新型コロナウイルス感染症特別貸付≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近１カ月間の売上高が前年または前々年度の同期に比較して５％以上減少した方
②業歴３か月以上１年１か月未満の場合は、最近１か月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
ａ過去３か月（最近１か月を含む）の平均売上高、ｂ令和元年12月の売上高、ｃ令和元年１０月～１２月の平均売上高

【資金の使いみち】　　運転資金、設備資金
【担保】　　　　　　　無担保
【貸付期間】　　　　　設備20年以内、運転15年以内（うち据置５年以内）
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6000万円
【金利】　　　　　　　当初3年間　基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
※「特別利子補給制度」との併用により実質的に無利子化となります。
　無利子化について、詳しくはこちらから


《衛生環境激変対策特別融資》
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
　①最近１カ月間の売上高が前年または前々年度の同期に比較して10％以上減少しており、
　　かつ今後も減少が見込まれること。
　②中長期的に業績が回復し発展することが見込まれること。
　【資金の使いみち】　運転資金
　【融資限度額】　　　別枠1000万円（旅館業は別枠3000万円）
　【金利】　　　　　　1.9%                                         
　　　　　　　　　　　※ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利－0.9%
　　　　　　　　　　　※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無により変動

【問合せ先】　日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（℡：0120-154-505）
【日本政策金融公庫のホームページはこちらから】　
 

　《雇用調整助成金の特例》

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4/27更新
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行う予定です。
詳細については、政府発表以降随時更新いたします。

【概要】

拡充１：休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする。

→中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、 60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10 とする。（※教育訓練を行わせた場合も同様）

拡充２：１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

→休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること

①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること

  ②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）（※教育訓練を行わせた場合も同様）

適用日：令和２年４月８日以降の休業等に遡及（４月８日以降の期間を含む支給単位期間に適用）

※対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として特例措置を拡大
【特例の対象となる事業主】
　 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種）。

【特例措置の内容】
　休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。 　　
　①休業等の計画届の事後提出を可能とします。
　②生産指標の確認対象を３か月から１か月に短縮します。（１か月５％以上低下）
　③最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
　④事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
（追加・拡大措置）
　・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても
　　助成対象とします。雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象とします。
　・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
　　ア前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、
　　イ過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度
　　　日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。

【 助成内容】
　休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、
　出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
　※対象労働者1人1日あたり8,330円が上限です。(令和２年３月1日現在)

【 受給できる金額】
　中小企業　４／５　　大企業　２／３　
※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）

【教育訓練を実施したときの加算(額)】
　１人あたり1,200円 支給限度日数：1年間で100日(3年間で150日)

【計画届】
計画届の事後提出を認める（１月２４日～６月３０日まで）

【問合せ先】神奈川労働局・ハローワーク
【厚生労働省ホームページ雇用調整助成金に関する情報はこちら】


≪小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）≫

　
【制度概要】
令和２年２月27日から３月31日までの間に
　①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
　②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度
 

【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０

※対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額（各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を超える場合は8,330円）×有給休暇の日数により算出した合計額を支給

　
【申請期間】令和２年３月18日～６月30日まで
 

【詳しい情報はこちらから】

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【問合せ先】
　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

 

≪小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方用）≫

　【制度概要】
令和2年2月27日から3月31日の間に小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する助成金

　
【支援内容】
就業できなかった日１日あたり4,100円（定額）

　
【申請期間】
令和２年３月18日～６月30日まで
 

【詳しい情報はこちらから】

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

【問合せ先】
　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

 

≪新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）≫
厚生労働省ホームページでは、労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）について
以下のようなＱ＆Ａを掲載しています。ぜひご覧ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｑ新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。
Ｑ労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。　　　　
Ｑ新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。　　　　　　　　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）はこちらから】

≪厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について≫
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき、「換価の猶予」が認められる場合がございますので、お近くの年金事務所までご相談ください。
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

≪国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について≫
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

≪税金の納付が困難となった場合の猶予制度について≫　
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所管の税務署（徴収担当）にご相談ください（申請による換価の猶予：国税徴収法第１５１条の２）
【要件】
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の
維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合があります）
（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限
（令和２年４月16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権によ
る換価の猶予（同法第151 条）が受けられる場合もあります。

【問合せ先】所管の税務署（徴収担当）
【納税の猶予についての詳しい情報はこちらから】